【記入例あり】キャリアアップ助成金計画書の作成（令和5年10月～最新版）

キャリアアップ助成金を申請する際には、各コース共通で計画申請が必要です。

慣れない申請書類の作成、苦手意識のある方も多いと思います。

この記事では、令和5年度キャリアアップ助成金の計画書について、記入例などを簡潔にお伝えしていきます。

キャリアアップ助成金の制度や概要を確認したい方は、こちらの記事を参考にしてください。

キャリアアップ計画書について

キャリアアップ計画書は、キャリアアップ助成金の各コース共通して必要になる書類です。

申請は計画申請→制度実施→支給申請の流れになることから、実施したいコースが決まったらまず計画申請を行いましょう。

キャリアアップ計画書を作成しよう

令和5年10月以降『社会保険適用時処遇改善コース』が加わったことにより、計画書の様式が変更されました。

様式は厚生労働省のHPからダウンロードできます。

以下記入例です。

適用事業所（支店）ごとに作成しよう

キャリアアップ助成金は適用事業所（支店）ごとに申請します。

そのため適用事業所の事業所名等を記入してください。

また、労働者代表も適用事業所単位で選出する必要があります。

キャリアアップ管理者について

キャリアアップ管理者とは、“キャリアアップのために講ずる取組等を事業所内に周知する”などキャリアアップ計画を管理していく方のことです。

各適用事業所ごとに1名以上の選任が必要になります。

事業主または役員もしくは事業所に雇用されている従業員の方から選任してください。

計画期間は３年～５年以内

キャリアアップ計画期間は３年～５年以内です。

届出日の翌日以降、実施予定より前の日付で計画期間を設定しましょう。

期間内に、コースの追加などで計画に変更が生じた場合は「変更届」の提出も必要になります。

計画変更で慌てないよう、申請前に内容精査し、実施する予定だけではなくその可能性があるものも含めて記載しておくことをおすすめします。

各コースごとの計画内容

令和５年１０月以降、各コースごとにチェックリスト形式で計画内容を作成するかたちになりました。

ここでは正社員コースについて取り上げます。

自社の従業員を対象者にする場合は、以下の内容で問題ないかと思います。

⑤目標を達成するために講ずる措置で『正社員化に向けたキャリアアップの教育訓練等を実施』する場合はこちらにも✔を入れておきましょう。

変更直後のため執筆時点（令和5年10月23日現在）で当様式での申請実績はありません。あくまで変更前の実績・内容に基づいた参考情報としてご活用いただけたら幸いです。

キャリアアップ計画の認定

キャリアアップ計画を管轄ハロワーク等へ提出後、数週間～約１ヶ月程で受理印と交付番号が記載された計画書控が会社宛に返送されます。

これらは支給申請の際に必要な書類なので、大切に保管しておきましょう。

キャリアアップ計画の内容は、

など、支給申請の審査段階で総合的に、より詳しく精査されることになります。

計画認定はファーストステップにすぎません。

就業規則や実際の措置内容と相違があれば、結果的に要件を満たさず支給申請のあと不支給になることもあり得ます。

この書き方でいいのかな？進め方は合っているかな？と思ったら、ぜひお近くのハローワークや社労士にご相談ください。

まとめ

キャリアアップ計画書の作成自体はそれほど難しくありません。

しかし、キャリアアップ助成金申請のベースになるとても重要な書類です。

計画の有効期間も３年～５年と長いため、計画内容は制度の全体を通して十分把握したうえで運用していきましょう。